日本の森林を守る　「森林保護法」制定にあたっての最重要ポイント

１、国有林内における木材生産＝林業の禁止。 ２、もともと国有林であった場所で展開されている、 自治体が経営する「林業公社」や旧独立行政法人「緑資源機構」が行っている 水源かん養林造成事業などを廃止。 ３、野生動植物を守るための密猟や盗掘などに対するパトロール事業は、 地元のNPO団体などに委託する。 ※　国有林は、野生動植物の棲みかとして生物多様性を確保し、 日本の水源を守るために水源の森として植えない森のまま、原生林へと導く。 　　国有林は、将来にわたって、すべて植えない森＝自然森林に戻して豊かな水を育くめば、 全世界に、日本の美味しい水を輸出することが出来るようになります。 　　併せて、野生動植物の生息場所が確保できれば、農林業への鳥獣被害もなくなります。 　　国有林は、貴重な野生動植物や豊かな水資源として、半永久的に保存することで、 日本の豊かな未来が保障されます。

災害を起こさないための 「林業法」の最重要ポイント

１、公務員は林業にかかわらない。 　　基本的に林業は商業であるために、コスト意識のない公務員を完全に排除しなければ、 税金のムダが嵩むだけです。 林業から、国や県の職員を除外することが最も重要です。 ２、林業は民有林のおおよそ40パーセントで行うこと。 　　これによって、日本の建築関係などの需要と供給のバランスがとれると考えられ、 現在植林している場所で林業に不適合な場所については、自然森林に戻して、 パルプ材などとして利用します。 現在、日本の山では、スギ・ヒノキの木材生産場ばかりになって、 パルプになる雑木山が不足している状況です。 ３、木材生産のために植林するに当たっては、急斜面には植えない・沢から10ｍ引いて植林すること。 　　人家の裏山・道路の上の弱い場所・台風の風当たりの強い場所・大雨で土砂災害を誘発する場所には 植林をしてはならない。 　　以上のような線引きを行うことで、土砂災害を防ぐことが出来、 国民の生命や財産を守ることが出来ます。 ４、現在植林を行っている場所を自然森林に戻す方法について。 　　間伐しても、将来、木材になる見込みがない樹木は、切り捨て除伐をするのが一番よい方法であり、 これには皆伐費用が必要になります。 ５、これからの林業従事者は、木材生産は自然森林破壊であることを念頭におきながら、 林業に携わること。 ６、国民が林業を森林と誤解しないようにするために、植林＝林業＝木材生産のことを「森林整備」や「水源かん養林」、「美しい森林づくり」などと呼称しないこと。

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